配偶者控除
2009年の民主党のマニフェストの中で注目されているものに、子ども手当てがあります。
その財源を確保するために控除を見直すとしています。
見直し対象として配偶者控除があります。
所得のない配偶者のための課税からの控除をなくすというものです。
これは所得税改革の一環として考えられているものです。
所得税制度は高所得者に対して有利になるようになっているというのが民主党の考えなのです。
マニフェストの考えでは、すべての人が平等でなければならないということです。
扶養控除の例で言いましょう。
扶養控除は子育てを支援する制度ですが、高所得者に対しては10万円以上の減税になるのに対して、低所得者では2万円以下の減税にしかならないのです。
配偶者控除も同じようなことです。
民主党の方針としては所得税控除ということではなく手当と言う形で必要な費用を給付するという考えなのです。
もちろん年金生活者の負担増などにならないような仕組みを作る必要がでてきます。
所得税についてはサラリーマンなどの関心が高いと考えられます。
また手当も国民全体の注目を集めています。
国民にとっては直接的な収入に直結しているからでしょう。
民主党の考え通りにすべてがうまくいくという保証はありません。
しかし、その時の問題点を時代とともに改善していくことが必要です。
多くの人が問題ありと考えていることは、やはり正さなければならないと思うのです。
民主党の施策によって負担減になる人と負担増になる人がでてきます。
すべての人が満足するということは不可能ですが、どのようにして国民の理解を得るかがカギと言えるでしょう。