郵政に関して
郵政民営化は自民党の小泉首相の時代から、いろいろと問題を投げかけてきました。
麻生総理になっても大きな火種でした。
そして2009年の民主党政権になってどうなったでしょうか。
民主党のマニフェストと実際の大臣の発言などが、かなりあいまいになっています。
マニフェストの他の項目についてはほとんど内容のブレはないと考えてよいですが、この優勢に関しては何故かぶれているようです。
ですから、新聞やテレビなのでも大きく取り上げられています。
郵政改革を民主党はどのように考えているのでしょうか。
民主党のマニフェストによれば次のようになります。
当面の処置としては窓口ネットワークを現状維持のままとし、郵貯の額を減らしていきます。
巨大な郵政公社をそのまま民営化してしまうと、民間への影響が大きすぎると言うことです。
郵貯の額は減らしますが、地方に対してはサービスの低下を招かないような対策を行っていくということです。
しかし、郵貯の額を減らして職員が減らないのであれば、巨額の赤字が発生してしまいます。
それを税金で補てんするという発言をしていることから、テレビなどの報道関係者の大きな疑問になっているのです。
そのようなことでは改革とは言えないということです。
昔のJRと同じことになってしまいます。
郵貯の規模を減少させた時にどのような状態になるのかはその時点では正確にはわかりません。
けれど、これが民主党にとって大きな重荷になっていくことは間違いないのではないでしょうか。